長尾 武著
【第五編 震災と原発事故】
註
第五編は震災と原発、原発が地震や津波によって被害を受けた場合は最悪の災害となる。放射能汚染が起これば、被災地への救援もできない。1986年、ソ連のチェルノブイリ原発事故が起こった。この事故はソ連国内だけでなく、世界中に放射能をまき散らし、外国にまで放射能汚染が広がった。その後、爆発した原子炉は高さ60メートル、縦横70メートルの鉄板とコンクリートの「石棺」で覆われたが、20年を経過した現在、老朽化している。炉内には約150トンもの放射性の燃料が残っており、放射能のレベルが高く容易に近づくことができない。事故炉は将来も半永久的に管理される必要がある。国土の広いロシアですら事故後の対応で様々な困難にぶつかっている。まして国土が狭く、人口密度が高い日本で原発事故が起これば大惨事になるだろう。
2011年3月11日、マグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震による激しい揺れと津波が東京電力福島原子力発電所の10基の原発を襲った。中でも、第一原発6基のうち4基に大被害を与えた。地震によって受電鉄塔が倒壊し、外部電源が失われたL。また、第一原発の1号機の非常用冷却装置が機能喪失したM。
その後、高さ14〜15メートル（推定）の津波で浸水した。非常用ディーゼル発電機13台中12台が使用不能になり、緊急炉心冷却装置が作動しなかった。1〜3号機では原子炉圧力容器内の冷却水の水位が低下し、燃料棒が空だきの状態となった。その後、燃料棒が溶けはじめた。
1〜3号機で水素爆発が起こり、定期点検中の四号機についても、使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能が損なわれ、水が異常高温となり、水素爆発、火災が起こった。これらの爆発により、大量の放射性物質が放出された。
今回の福島第一原発1〜3号機の事故は、原子力施設事故の深刻度を示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、最も深刻なレベル7（暫定）と評価された。事故から2ヶ月後、東京電力は福島第一原発1〜3号機で「メルトダウン」が起きていたことを公表したN。1〜3号機は圧力容器、格納容器ともに破損していると考えられる。小出裕章氏は特に1号機の状態について、圧力容器、格納容器ともに破損し、さらに原子炉建屋の床を突き破って地面に潜り込んでいる可能性があるとしている。一刻も早く周辺の土中深く壁を巡らせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流失を食い止める必要がある、と述べている。
1979年の米スリーマイル島原発事故では、メルトダウンは起きたが、圧力容器は破られなかった。それでも、事故の6年後から始まった燃料の取り出し作業には5年かかり、原子炉の放射能汚染を取り除けたと確認できたのは、さらに3年後だった。福島では、より大規模な汚染が3基の原子炉で起きた。メルトダウンした核燃料の冷却のために、水漏れしている原子炉への注水作業が行われているO。6月18日から高濃度放射性汚染水処理システムの本格運転が始まったが、故障が頻繁に起こっている。
放出された放射性物質には、半減期が30年のセシウム、2万4千年のプルトニウムのように長いものもあり、今後、大気や土壌を汚染し続け、空気・飲料水・食品を通じて人々の体内に取り込まれる。私たちは、汚染の激しい地域とそうでない地域の違いはあるが、狭い日本の国土でもあり、一生涯、何世代にわたって、放射能汚染の中で生きることになったのである。
食品安全委員会（小泉直子委員長）は7月26日、生涯の累積線量の限度を100ミリシーベルトとする答申案を発表した。生涯100ミリシーベルトは、人生80年とすると1年あたり1.25ミリシーベルトとなる。厚生労働省は今後、安全委の答申に基づき、飲料水や野菜など食品ごとの規制値を定めてゆくことになる。
政府、電力会社は、日本ではチェルノブイリのような深刻な原発事故は起こらないと断言していた。しかし、原子力発電を推進していくなら、いつか必ず深刻な事故が起きるであろうと警告する声もあった。どんなに優れた技術があったとしても、事故が起こりうるのである。今回、日本でも深刻な原発事故が起こってしまったのである。
今後、再び重大事故を絶対に起こしてはならない。日本はプレート境界に接する島国である。太平洋の海底では周期的に巨大地震と大津波を引き起こす震源域が列なり、陸地には多数の活断層がいたるところに走り、また、未知の活断層も多数存在すると考えられる。この地震国に原発が54基も集中していることは異常な事態なのである。1995年の阪神淡路大震災以後、日本列島は地震の活動期に入ったと言われている。いつ、どこで地震、津波が起こるか予想できない。福島付近は地震が起こる確率が最も低いと考えられていた地域であった。しかし、予想に反して、大地震と大津波が福島を襲い、4基の原発で爆発・火災が発生するという大事故となったのである。近い将来、東海地震が起こる確率が高く、明日起こっても不思議ではないと言われているが、その震源域にある浜岡原発だけを止めれば良いというものではない。東海地震は過去の歴史を振り返れば、東南海地震、南海地震と連動しており、これら三つが連動すれば、M9.0の巨大地震となる可能性もある。そうなれば、西日本各地でさらに多くの内陸地震が誘発される可能性もある。
今後も原発を維持推進するなら、事故が連鎖的に続いて起こることになりかねない。福島第一原発事故を日本で最後の原発事故とするため、脱原発への舵をきるべきである。そのためには、次のような方策が必要である
@火力・水力の他、地熱・太陽光・風力・潮力など再生可能エネルギーを活用する。
A大手電力会社による巨大な発電所から遠隔地の大消費地へ長距離送電するのでなく、地産地消的な分散型の電力供給に転換する。
B大手電力会社は「電力の安定供給」を理由に自社の送電網への接続を厳しく制限している。このような独占的な電力体制の改革が必要である。発電と送電を分離することによって、送電網を地産地消の小規模電力供給者に解放することができるのである。
エネルギーの転換には、最初は様々な困難があるだろう。一人一人が人生観や幸福観を見直し、ライフスタイルを変えていくことも大切である。それによって、日本国民は危機を乗り越え、明るい未来を築くことができるのである。
今村明恒博士は「地震は自然現象であるが、震災は人自ら招く災禍である」と述べているP。災害の原因は自然にあるのではなく、自然を理解しない人間の誤った活動の方にある。したがって、私たちの活動を改めれば、災害を防ぐことができるのである。
今村博士は、また、「君子未然に防ぐ」という言葉を好んで用いたQ、中国の故事から採った言葉であり、「理想的な人間は、後に起こる災厄を予測して、その災厄を未然に防ぐものである」という意味である。私たちは、地震の活動期にあって、これら二つの言葉を噛みしめて、深刻な災害を避けようではありませんか。
L東京電力は公式見解で事故原因は未曽有の大津波だとしているが、4月27日の衆議院経済産業委員会で吉井英勝議員（共産党）の質問に答えて、原子力安全・保安院長は、倒壊した受電鉄塔は津波が及ばなかった場所にあったことを認めた。（赤旗、2011年5月1日）
M毎日新聞、2011年5月17日、日刊。東京電力が5月16日に公開した初期データから、非常用冷却装置が津波の到達以前に停止していたことが明らかとなった。
N朝日新聞、2011年5月13日、日刊。
O毎日新聞、2011年6月16日。
P今村明恒「関東並に近畿地方に於ける地震活動の循環と大地震前の諸現象とに就いて」『地震』第1巻、第1号、東京帝国大学理学部地震学教室内地震学会、1929年。
Q山下文男『君子未然に防ぐー地震予知の先駆者今村明恒の生涯』東北大学出版会、2002年。