長尾 武著
【第三編 建物の耐震性について】
註
第三編では、地震・津波に対する、被害をできるだけ少なくするための方策、とりわけ建物の耐震性について述べた。
阪神大震災では犠牲者の約9割が建物の倒壊による圧死であった。地震で死なないためには、まず耐震性の十分な住宅に住むことである。阪神大震災から11年、地震による住宅の倒壊で死なないための備えはどこまで進んだのだろうか。耐震性が不十分な住宅は全国で推計1150万戸ある。2006年の耐震化率は約75パーセントであった。阪神大震災以後、自治体による耐震診断の助成制度が行われるようになった。朝日新聞が2005年12月中に行った調査によるとG、この制度を利用して耐震診断を受けた木造住宅の割合が、対象の2パーセントにも満たないのである。また、診断の結果、耐震性が不足し、「危険」と判定された住宅は六割を越えたが、改修工事まで進んだのは、その一割程度であった。
阪神大震災における中低層ビルやアパート89棟の調査から、完全に崩壊した20棟のすべてに設計や施工不良があったことが明らかとなった。多くの鉄筋コンクリートの建築物が倒壊したが、戦前に造られた小学校の校舎はほとんど被害を受けなかった。戦後の鉄筋コンクリート造が大被害を出したのと対照的であった。戦前の校舎はほぼ完璧な耐震性を示し、多くが避難所として救援におおいに役だった。戦前、鉄筋コンクリートの建築物は恒久的な社会資本として永続的に使用されるべきであるとの理念があった。関東大震災後、特に耐震性に優れた建築物が造られていたのである
高層建築については、免震システムは、固有周期が短い中低層のビルに対して用いると、固有周期を2〜3秒に延ばして短周期の地震動を受け流す効果がある。しかし、南海地震のような長周期の大揺れが長く続く地震には共振をおこして、かえって危険と考えられるのである。たとえ構造体が安全であるとしても、大きい地震では数メートルの振幅で揺れる。いかに家具を固定しても万全な対応は困難で、部屋の内部は極めて危険な状態になる。また、エレベーターが停止し、電気、水道などが止まった状態では、居住することは不可能である。
2005年11月17日、マンションやホテルでの耐震強度偽装問題が発覚した。この問題は耐震強度データを偽造した一建築士の問題に止まらず、建築主、施工業者、建築確認検査機関などにも疑惑が広がった。逮捕された姉歯元建築士が「早くて、低コストが求められる業界の雰囲気が重圧となったH」と供述しているように、建築業界全体の風潮を表しているとも思われるのである。日本の建物の更新年数はアメリカの約3分の1、30年であり、世界で最も短命と言われているI。日本の住宅政策が「スクラップ・アンド・ビルド」であり、建物の耐久性を伸ばすような方針をとってこなかったことが、住宅を消耗品と同様に考え、耐震性を疎かにするような建設業者をうみだしてしまったのである。
ところで、耐震強度偽装問題を複雑にする問題がある。それは、耐震強度計算方法に二種類あって、姉歯元建築士の偽装により耐震強度が足りないとされた東京都新宿区のマンションが新しい構造計算法（限界耐力計算）で計算すると、「安全」となることが分かったJ。この計算法によると合法的に柱の太さや、鉄筋の量を減らすことができる。また、この「限界耐力計算」が建物の耐震強度について手抜きの温床となり、耐震強度の弱い建物が将来も造り続けられるだろう。そうならないためにも、政府は問題のある「限界耐力計算」を再検討し、より安全性を重視した構造計算方法を示す必要がある。
現代では耐震、免震、制震といった、地震に対する建築技術は向上してきた。しかし、建築業界、検査機関のモラルの低下がおこれば、手抜きや偽装が横行し、耐震性の弱い建築物が建てられることになる。建築主や施工業者から独立した検査機関による厳正な建築確認検査が行われなければならない。
G朝日新聞、2005年12月30日、朝刊。
H毎日新聞、2005年11月19日、日刊。
I日本建築学会編『住まいの耐震診断・補強のすすめ』彰国社、1997年、24〜25ページ。
J朝日新聞、2006年3月7日、日刊。