井形正寿
『大阪春秋 第８０号』1995.10より転載
福島区の戦災復興土地区画整理事業は昭和二十一年九月四日から始まっていた。私は土地区画整理地域の土地所有者の代表として同三十六年から福島区土地区画整理審議会の一員として、事業が終了する同五十八年までの二三年間審議会委員を勤めさせていただいた。従って、民間人の立場から、福島区の戦災復興土地区画整理を述べてゆくこととする。
大阪市内で戦後に行われた「区画整理事業」は、大阪市長及び市施行の一六地区四六工区の戦災復興土地区画整理、港・大正両地区の港湾地帯区画整理、新大阪駅周辺など八地区の土地区画整理、下新庄地区など四地区の宅地造成土地区画整理が行われた。
このほか民間の組合・個人施行は西梅田・庭井両地区区画整理、大阪ビジネスパークなど三カ所、さきの大阪市長・市施行と、この民間施行をトータルすると土地区画整理地域は四四一ヘクタールで、市面積の五〇％に達している。
戦災により焦土と化した市街地を再建するため、大阪市は昭和二十年九月には復興局をいち早く設置して、復興都市計画の基本策定に乗り出したが、そのメインの事業は焼失地を中心とした戦災復興土地区画整理であった。
一方、政府においても同年十一月戦災復興院を設け、翌月には「戦災地復興計画基本方針」が閣議決定された。この計画の立案者が同院の計画局長大橋武夫（一九〇五−八一、のちに法務総裁、労相）であった。
大橋は内務官僚のなかでも都市計画のエキスパ−トで昭和十八年に内務省国土局計画課長に就任した。その翌年十一月の本土空襲から、大橋はひそかに「戦争に勝っても負けても、日本を復興させる必要がある。今の社会は都市が中心だから、都市の復興を今のうちに考えねばならぬ」と、日本の敗色の濃い、昭和二十年の春には課内限りの調査研究と討議が加えられた。戦災復興都市計画のマスタープランがこのころ既に出来上がっていたという。
八月十日頃、終戦を事前に知った大橋は建物疎開などの防空計画をすべて中止し、．戦災復興計画を課員に命じたと大橋は追想録に書いている。
八月十五日の終戦の日に、内務省中庭では重要書類が燃やされるなかで、大橋の戦災復興の構想は開花し、戦後の全国一一五都市の戦災復興の土地区画整理に拍車をかけることになった。
今次の大戦に際し、大阪市内の空襲は大小二八回に及び、全市域の二七％は焦土と化した。昭和十五年の人口三二五万人は敗戦直後の十一月には一一〇万人に激減していた。
そこで、戦災復興の都市計画が登場した。土地区画整理はしばしば都市計画の一環として行われるごとに、世上は救世主の如くもてはやしてきた。遠くは関東大震災、東京・横浜の廃墟を救ったのも震災後の区画整理であった。また、関大阪市長によって大正十四年に開始された大阪市の第二次市域拡張も、区画整理によって第一次大戦後の市周辺のスラム化を阻止し、交通・環境・衛生の面から社会の混乱を救った。
さらに、戦後の戦災復興という国家的大事業は「戦災復興土地区画整理」という名で始まったが、永い歳月をかけて、漸く今日において九九％完了した。今年の阪神大震災で神戸市・西宮市・芦屋市などの戦災復興の土地区画整理が減歩や区画整理反対の問題で大きく揺れていることを考えるとき、大阪市の戦災復興の土地区画整理では、敗戦の虚脱状態のなかで行われたとはいえ、絶対反対というムードではなかったから、幸さきのよいスタートだったといえよう。
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